日本に対する印象は・・・良い？ 悪い？ [Economist で知る海外の話題]
これも Economist から。気になる図があったので引用させてもらうことにした。
下記は世界の主な国に対する印象を尋ねたアンケート調査の結果。
一応、英語を説明しておくと・・・
Bad company（タチの悪い友人）
% of respondents* saying whether a country's influence on the world is: （ある国が世界に与える影響は、悪影響と好影響のどちらか）
（濃い色）mainly negative
（主に悪影響を与えている、と答えた人の割合）
（薄い色）mainly positive
（主に好影響を与えている、と答えた人の割合）
Source（出典）: Globalscan（イギリスBBCの一部門）
* Average of 20 or 21 countries（20 または 21か国の平均）
上記は2014年8月2日版の Israel and the world/Us and them（イスラエルと世界/我々と彼ら）という特集記事の中に出てくる。記事全体の趣旨は、世界がイスラエルを見る目は厳しくなっており、特に最近のガザ地区での紛争によってそれが顕著になっている、というもの。
イスラエルについての記事なので、上記の図もイスラエルに網掛けがしてあり、「イスラエルは世界に悪影響を与えている」と答えた人が非常に多い、という記事になっている。日本について何か触れているわけではない。
気になるのは、上記の図を見ると、「日本は世界に好影響を与える国」と考える人が回答者の約50%と結構多い一方で、「悪影響を与える国」と考える人も回答者の約30%となっており、少なくないことがわかる。どこぞやの国による日本非難キャンペーンのせい、と言ってしまうのは簡単だが、日本に悪い印象を持っている人が少なくないのも現実らしい。
必ずしも悲観すべきデータではないかもしれないが、印象に残ったデータとして書いておくことにした。
なつかしい、「ウサギ小屋」 [Economist で知る海外の話題]
久々にEconomistの記事より。
今から20年ほど前になるだろうか。EC（欧州共同体）が作成した報告書に「日本人はウサギ小屋のような家に住んでいる」 との記述がある、とマスコミで報道され、日本人への批判として大きな話題になった。
マスコミでは日本批判として取り上げられたが、実は誤訳にすぎないとか、批判の意味で書かれたわけではない、というような意見も聞いたように思う。私自身は実際にどんな記述なのかを見たわけではないので、何が本当だったのかはよく知らない。とはいえ、大きな話題になったこと、「ウサギ小屋」が rabbit hutch だということだけは明確に覚えている。
その後、「ウサギ小屋」を思い出す機会もなかったのだが、2014/08/9 日版の Economistを読んでいたら、その rabbit hutch が出てきた。The British diaspora / And don’t come back (イギリス人ディアスポラ / そして返ってこない) という標題の記事。全体としての内容は、イギリスでは若い有能な人達が国を去る場合が多く、また国外に多数のイギリス人がいるにもかかわらず、国として彼らを結び付け、有効に活用する政策をとっていない、というもの。
導入部の終わりあたりに rabbit hutch が出てくる。その部分が下記。
High housing costs help to drive young folk abroad. For the monthly rent
on a rabbit hutch anywhere near central London, graduates live grandly
elsewhere.
若い人達が海外に行ってしまう一因は住宅費用の高さにある。大学卒業生であれば、ロンドン中心部に近いどこかのウサギ小屋（のような小さな家やアパート）に住む場合の毎月の家賃で、国外ならば広大な家に住むことができる。
rabbit hutch が単なる狭さを意味するのか、卑下する意味が込められているのかはわからないが、実際の文章の中に使われているを見るのは初めてなので、私にとっては新鮮だった。
この記事には別の発見もあった。最初の方に athlete という単語が出てくる。普通は「スポーツ選手」という意味だが、ここでは「有能な人材」という意味らしい。単に athlete を辞書を引いてもスポーツ選手を意味する説明しか出てこないが、よく調べると corporate athlete という表現もあることに気付く。記事そのものはあまり面白くはなかったが、新しい表現を知ったのは収穫だった。
試しに、rabbit hutch が出てくるところまで、この記事を対訳で紹介しておく。
WHEN British politicians talk about winning the “global economic race” (as they often do) they have athletes like Gregor Wilson in mind. Mr Wilson taught himself to code as a child. He started and built his first company while at university and sold it on graduating. His second venture, a software firm, is booming and will soon be ready to take on more staff. He is also preparing to leave Britain for good.
イギリスの政治家が「世界的な経済競争」における勝利、と言う場合（彼らはしばしばそう発言する）、彼らはグレゴール・ウィルソンのような有能な人材を思い浮かべている。ウィルソン氏は子供の時にコーディングを独学で習得した。彼は大学生の時に彼の最初の会社を設立・創業し、卒業時にその会社を売却した。彼が設立した2番目の会社であるソフトウエア会社は大発展しており、近々さらに人を雇う予定だ。そして彼は、永遠にイギリスを去る準備をしている。
In the popular imagination, British expats are leathery retirees in the Mediterranean. But from 2006 onwards the weak pound, the bursting of Spain’s property bubble and rising taxes in France made the costas less attractive. The number of old Britons emigrating annually has more than halved since then. Dean Blackburn, head of HSBC Expat, part of the high-street bank, says that a different breed of emigrant is now on the march: the ambitious graduate bound for North America or Asia.
普通、海外に移り住むイギリス人というと、年老いて引退し、地中海沿岸に住む人達、と思われている。しかし2006年以降は、ポンドの下落、スペインの不動産バブル崩壊、フランスでの課税強化により、地中海沿岸は以前ほど魅力がなくなっている。2006年以降、海外に移り住む年老いたイギリス人の年間総数は半減している。大手銀行の一部門であるHSBC Expatのヘッド、ディーン・ブラックバーン氏は、従来とは異なる種類の人達が海外に移り住むようになっており、大志を抱く大学卒業生は北米やアジアを指している、と言う。
The sharpest rise has been among those moving to the glittering East (see chart). Mr Wilson will build his business in Hong Kong. The web, along with the reach of the English language and the cachet of a British degree, gives young people like him opportunities undreamed-of by their parents’ generation. They are also untethered for longer: on average, they buy a house and form a family later in life than did previous generations. Figures from the Office for National Statistics show that, since the eve of the economic crisis, emigration is down by 19% overall but up by 8% among 15- to 24-year-olds.
最も急増しているのは、輝かしい東洋に行く人達である（グラフを参照）。ウィルソン氏は香港で事業を始めるつもりだ。英語とイギリスの学位が世界で通用することに加え、ウェブが大きく発展したことにより、彼のような若者は彼らの親世代が夢見ることさえできなかった機会を手にできるようになっている。また彼らは独身でいる期間も長くなっており、平均的に言って、彼らが家を買って家庭を持つ年齢は従来の世代の場合よりも高くなっている。国家統計局が発表した数字によると、あの経済危機の直前から、イギリス外に移住する人は全体としては19%下がっているが、15歳から24歳までの人に限ると8%上昇している。
High housing costs help to drive young folk abroad. For the monthly rent on a rabbit hutch anywhere near central London, graduates live grandly elsewhere. “We can afford to travel around Australia, rent an apartment with a sea view and save some money,” explains Emma, a publisher and recent Oxford graduate who moved to Melbourne last year. Those with advanced degrees are especially likely to leave for countries where pay and research facilities are better.
若い人達が海外に行ってしまう一因は住宅費用の高さにある。大学卒業生であれば、ロンドン中心部に近いどこかのウサギ小屋（のような小さな家やアパート）に住む場合の毎月の家賃で、国外ならば広大な家に住むことができる。最近オックスフォード大学を卒業して出版に携わり、昨年メルボルンに移ったエンマは、「オーストラリア周辺のあちこちを旅行し、海が見えるアパートに住み、少しばかり貯金もできる」と言う。こうした高学歴の人達は特に、イギリスよりも給料が高く研究施設が優れた国々に行ってしまうことが多い。
ホームページ もご覧ください。
スウェーデン人はアメリカ好き [Economist で知る海外の話題]
少し前の記事になるが、スウェーデン人はアメリカ好き、とEconomist誌に書かれていた。
2013年9月7日付け Economist 誌に掲載の
A president’s first-ever visit / Star-struck enthusiasm for Barack Obama
（大統領が初の訪問 / バラク・オバマにスターなみの憧れ）
の中に、以下の記述がある。
The 24-hour stopover en route to a G20 summit in St Petersburg is Sweden’s first-ever bilateral visit by a sitting American president and a feather in the cap for Fredrik Reinfeldt, the prime minister, and his centre-right coalition. The Swedish media have been frantic for weeks about the visit, which public-service television broadcast live during most of Mr Obama’s stay.
サンクトペテルブルクでのG20サミットに向かう途中、24時間ながらオバマ大統領が滞在したことは、スウェーデンにとって初の現職米大統領による相互訪問であり、Fredrik Reinfeldt首相と彼の中道右派連合政権にとっての名誉でもある。スウェーデンのメディアは数週間前から今回の訪問を熱狂的に取り上げ、公共テレビ局はオバマ氏の訪問中、その様子の大部分を実況放送した。
Few Europeans are as influenced by American culture as Swedes, who took to blue jeans, hamburgers and house music with gusto. Yet official relations between the two countries have not always been cordial. In 1972, when the then prime minister, Olof Palme, compared American bombings in Vietnam to Nazi atrocities during the second world war, America cut diplomatic ties with Sweden; they were not restored until 1974.
欧州人の中で、スウェーデンの人々のようにアメリカ文化に影響される人は稀であり、スウェーデンの人々はジーンズやハンバーガー、ハウスミュージックを好んで取り入れてきた。しかし、スウェーデンとアメリカとの正式な関係は必ずしも親密ではなかった。1972 年、当時のスウェーデン首相Olof Palmeはアメリカによるベトナム爆撃を第二次大戦中のナチの残虐高にたとえ、アメリカはスウェーデンとの外交関係を断ち、1974年まで外交関係は回復されなかった。
=====
かつての世界的人気ボーカルグループ、ABBAのメンバーは全員スウェーデン人だそうだが、アメリカ文化を好んで取り入れるスウェーデン気質と彼らの音楽性とが結びついて成功につながった、と思うのは私の勝手な思い込みだろうか。
ホームページhttp://www002.upp.so-net.ne.jp/yt-hon/もご覧ください。
スペイン人は長生き [Economist で知る海外の話題]
だそうです。
2013 年 10 月 12 日付 Economist 誌
Spain's economy
The worst may be over
スペイン経済
最悪期は脱出か
によれば、「スペイン人はオリーブ油、ワイン、新鮮な野菜を十分とるのでヨーロッパで一番長生き」とある。正確には、「among the longest-living people」 なので、「最も長生き」ではなく、一番長生きする方、とでも言うべきかもしれない。
記事全体は、ようやく回復の兆しが見えるスペイン経済、という内容なのだが、その中に出てくる。以下、その抜粋。
The Prado museum, lined with works by Goya, Velázquez and El Greco, is a sanctuary of peace in busy central Madrid. When the museum advertised for eleven gallery attendants recently, it also seemed the perfect refuge from Spain’s job-starved economy: 18,700 people applied.
ゴヤ、ベラスケス、エル・グレコの作品が並ぶプラド美術館は、せわしないマドリード中心部で心の安まる聖域である。最近、同美術館が館員 11 人の募集広告を出したところ、雇用環境の厳しいスペイン経済にとっても同美術館は格好の聖域となったらしい。なんと 1万8700 人もの人が応募したのだ。
== 途中略 ==
The next test for Mr Rajoy is pensions. A diet rich in olive oil, wine and fresh vegetables helps make Spaniards among the longest-living people in Europe. The baby-boomers will retire over the coming decade. By 2050, the number of pensioners will have leapt from just over 9m to 15m; and the social-security system already loses the equivalent of 1.4% of GDP. The previous government hiked the retirement age to 67, but that is not enough. “To claim that the current system is sustainable is like saying smoking does not cause cancer,” says Mr Díaz-Giménez. The government has made bold proposals to calculate pensions according to life expectancy and the size of the state pension pot. But Mr Rajoy is under pressure to backtrack. Even the employers’ federation has warned of pensioners’ lost spending power.
Rojoy 氏にとって、次の試練は年金である。オリーブ油、ワイン、新鮮な野菜を十分にとる食事により、スペイン人はヨーロッパで最も長生きする方となっている。ベビーブーム世代は今後 10 年間で引退する。2050 年までに、年金受給者の数は 9 万人を少し超える程度から 15 万人に急増する。しかも社会保障システムによって既に GDP の 1.4% 相当が失われている。前政権は退職年齢を 67 歳に引き上げたが、それでも十分ではない。「現状のシステムが維持可能という主張は喫煙しても癌にならないという主張と同じようなものだ」と (IESE ビジネススクールの) Díaz-Giménez 氏は言う。政府は平均余命と国の年金財源の規模によって年金を計算する大胆な提案をした。しかし Rojoy 氏は撤回を迫られている。雇用側の連合でさえ、年金受給者の購買力が低下すると警告している。
ホームページhttp://www002.upp.so-net.ne.jp/yt-hon/もご覧ください。
富士講と中国テレビ事情 [Economist で知る海外の話題]
友人から紹介された民俗学の本、「図説 日本民俗学」(吉川弘文館) http://www.yoshikawa-k.co.jp/book/b36113.html を読んでいたら、江戸時代、富士山を信仰の対象とする富士講が非常に盛んになったものの、幕府は禁止しようとした、という記述が出てきた。
「・・近世社会における富士講は、爆発的な人気を得たものの、幕府にとってしてみれば富士講という集団が拡大することを危険とみなし、近世中期以降は、富士講の結講が禁止されることもたびたびあった。・・」
当時なら、意図を同じくする集団の拡大が危険視されるのも無理はないように思うが、どこかで似たような話を読んだような気がしたので調べてみたら、中国の話だった。一昨年の Economist に出ていた記事で、曲がりなりにも中国でテレビの商業放送が成長しつつある、という話題。その中に、オーディション番組で視聴者からの投票を行ったら当局ににらまれた、という一節が出てくる。記事全体としての主題ではないが、意を同じくする民の集まりを危険視するのは前近代的な政権に共通するのかもしれない。
以下はその記事の抄訳 (前半)。
http://www.economist.com/node/17522454
2010 年 11 月 18 日
中国が視聴者を獲得
政府による干渉、海賊版の横行にもかかわらず、中国で商業テレビ放送が急成長
先月、腕のないピアニストで歌手の Liu Wei 氏が中国のオーディション番組「China's Got Talent」シリーズの一位となった。彼はベリーダンサーやコメディアン、豚の真似をする芸人らを打ち破り、勝利を獲得した。このオーディション番組は高視聴率を記録し、上海地域のテレビ全台数の三分の一が最終決定戦を映し出していたことになる。しかし上海メディアグループ (SMG) 副社長の Yang Wenhong 氏にとって、共産党のメディア規制当局が番組から伝わる興奮を称賛したことも、同じくらい喜ばしいことだった。中国では単に大衆を喜ばせるだけでは不十分なのだ。
中国のテレビビジネスは世界から大きく孤立して発展してきた。英雄的な努力、特にルパート・マードックのニューズ・コーポレーションによる努力にもかかわらず、欧米のメディア企業は本国の番組を導入できずにいる。欧米のテレビ番組はこれまで、香港や高級ホテルでしか見ることができず、あるいはちょっとした番組が中国内のネットワークに販売されるのみだった。しかし孤立は停滞を意味するわけではない。それどころか、中国のテレビは気違いのように進化している。
資金が大量に投入されている。先週、中国中央電視台 (CCTV: China Central Television) は 2011 年度の広告費として、既に 127 億元 (19 億米ドル) を計上したと発表した。これは昨年同時期の販売額を 16% 上回っている。テレビ広告は 2001 年から 7 倍に伸びている。テレビは圧倒的に資金豊富なメディアであり、今年の中国内の広告支出全体のなんと 63% がテレビに向けられることになる。イギリスはたった 28% である。こうした予測を出すメディア投資企業、GroupM の Andrew Carter 氏は、中国で急増する中流層に対して新しい製品やブランドへの関心をそそる上で、テレビは非常に適している、と説明する。
テレビはかつて、共産党の広報部門に管轄される国営の CCTV に独占されていた。しかし新しいチャンネルの開始にもかかわらず (オペラ専門の 1 チャンネルを含めて現在は 15 チャンネル)、視聴率に占める CCTV の割合は下がっている。今年の初めには、上海メディアグループ、湖南 TV、浙江 TV などの地方テレビ局の視聴者を合わせた数が CCTV の視聴者数を上回った。各局は 1 チャンネルを中国全土に配信することができる。こうした、CCTV ほど中央政府に統制されない地方局は、入り乱れ、時には怪しげな方法で、視聴率向上にしのぎを削っている。
彼らの番組の多くは「Pop Idol」や「The Apprentice」といったイギリスやアメリカの番組に似ているだけではない。彼らは互いの番組形式も真似し合っている。番組形式仲介企業 IPCN の Rebecca Yang 氏は「ある 1 つの番組が成功すると、それをそっくり真似た番組がほとんど瞬時に登場する」と語っている。数年前にはオーディション番組が突然爆発的に流行した。しかし、ある 1 つの番組が SARFT (国家広播電影電視総局: 中国の放送監視機関) の気を損ねてしまった。テキストメッセージによる大規模な投票を行ったことが特に問題とされたのだ。各局は現在、そうした番組を 1 年間に 1 番組しか放送しないように規制されている。審査員は参加者をけなしてはならず、投票は制限されている。
それが定着してしまった。オーディション番組が真面目なものになってしまったため、プロデューサーはデート番組に力を移し、ガラの悪い女を奨励する番組を大量に生み出している。昨年の夏は 1 つの番組が度を超した。「もしあなただったら」の女性参加者が、「ボーイフレンドの自転車の後ろに乗って微笑むくらいなら BMW の中で泣きたい」と発言したのである。司会者はすぐに心理学教授に交代されたが、時すでに遅し。SARFT は、みだらなコメントやいかがわしい言動を禁止する規則を発表した。
そもそもなぜ、こうした問題の多い、大衆迎合の放送局が許されているのか。それは中国政府が国民にテレビを見てもらいたいからだ。居間に置かれたテレビは政府と大衆との間に不可欠のパイプなのである。他の時間の放送番組がいかに下らないものであっても、夜 7 時には、ほぼすべてのチャンネルが CCTV のお堅いニュース番組を放送し、にこりともしないアナウンサーが党幹部による最新の発表を伝える。もしテレビがあまりにも退屈なものになると、そのニュース番組を見る人もいなくなる。なにせ多くの中国人はテレビ以外に娯楽を求められるのだ。
中国のマーケティングおよびメディア調査のデータによれば、上海の 18 歳から 34 歳までの人の間で全メディア利用の 33% をインターネットが占めており、それに比べてテレビはたったの 28% である。上海は例外的に先進的な都市であり、人々は自分達のテレビの視聴を過小評価する傾向がある。しかし中国でのインターネット・ビデオ利用が他の国々に比べて多いことは確かである。ビデオポータル Youku の最高経営者 Victor Koo 氏は、平均的なユーザーは彼のサイトで 1 日 1 時間を費やすという。対照的に、アメリカが本拠の YouTube を見る時間は 1 日 10 分未満である。
一部の中国人は、見そこなった番組を後で見る手段としてオンラインビデオを使用している (デジタルビデオレコーダーを持っている人は非常に稀)。しかし多くの中国人は、海賊版のハリウッド番組を飽きるほど見るためにオンラインビデオを使用している。
ホームページhttp://www002.upp.so-net.ne.jp/yt-hon/もご覧ください。
Least bad [Economist で知る海外の話題]
「ダメなヤツのうち、多少はマシ」という意味の表現。
昨年暮れ、北朝鮮の金正日が亡くなり、三男の金正恩が後継と目されている。それを聞いて、この表現を思い出した。少し古いが、イギリスの雑誌 Economist の 2010 年 9 月 23 日号に掲載された記事、North Korea's succession: Next of Kim (北朝鮮の権力継承: 金の後継) に登場し、金正恩が the least bad of a bad lot と表現されている。
自分に対して言われたら憤慨するが、ああいう国の権力者には当てはまるのかもしれない。
記事全文は http://www.economist.com/node/17101170 を参照。ただしログインしないと読めないかもしれません。
least bad が出てくる前後のみを紹介します。
The difficulty Kim Jong Un would face—if he were anointed dictator-in-waiting—is that at 27 (or 28, depending on whom you believe), he is too young to have real influence over the two institutions that matter, the party and the army. Kim Jong Il had 14 years in which to build up loyalties between his anointment and eventual succession. But if his health is as bad as it seems, his Swiss-educated, basketball-playing son would probably have a lot less. Much would therefore depend on those around him, and especially on Jang Song Taek, Kim Jong Il’s brother-in-law and the second most powerful man in the country.
金正恩が直面する困難は ・・もし彼が次期独裁者として選ばれたとしたら、という仮定での話だが ・・、27 歳 (または 28 歳、どちらが本当かは誰を信ずるか次第) では、党と軍という極めて重要な 2 つの組織に真の影響力を及ぼすには若すぎるという点である。金正日の場合は指名されてから最終的に後継となるまでの間、忠誠獲得の期間が 14 年間あった。しかし彼の健康が見た目どおり悪化しているとすると、スイスで教育を受け、バスケットボールをする彼の息子の場合、その期間はおそらくそれよりもずっと短いだろう。従って、ほとんどは彼の周囲次第、なかでも金正日の義弟で北朝鮮ナンバー 2 の権力者、張成沢 (チャン・ソンテク) 次第となるだろう。
In June Mr Jang was promoted to the post of vice-chairman of the National Defence Commission, the country’s decision-making body. He himself has been considered a possible successor to Mr Kim but his recent promotion has been interpreted as a manoeuvre to bolster Kim Jong Un. The idea is that Mr Jang will act as a kind of regent. But it is also possible that Kim Jong Un is being groomed as successor in name only. He is thought to have been picked ahead of his two older brothers solely because he is the least bad of a bad lot. It is possible that Kim Jong Il may expect the regent to govern indefinitely.
この 6 月、張成沢は北朝鮮の意志決定機関である国防委員会の副議長に昇進した。彼自身、これまで金正日の後継の 1 人と考えられてきたが、彼の最近の昇進は金正恩を支えるための計らいと解釈されている。考え方としては、張成沢が一種の後見人役となる、というもの。しかし、金正恩の昇進は名目上のみ、ということもあり得る。彼が 2 人の兄をさしおいて選ばれたのは、単に彼がダメな兄弟の中で最もダメ程度が軽いからにすぎない、と考えられている。金正日は後見人が永遠に統治することを期待していることもあり得る。
Whether North Korea can manage a successful transition depends not only on events inside the country, but also on China, without whose help the North would quickly collapse. Privately, many Chinese pour scorn on the Kim dynasty. But the government would probably be content with any arrangement that has a reasonable chance of keeping the country stable and on good terms with Beijing.
北朝鮮が権力移行に成功するかどうかは、北朝鮮国内の出来事だけではなく、中国にも依存する。中国の支援がない限り、北朝鮮はすぐに崩壊するだろう。多くの中国人は個人的には金王朝を軽蔑している。しかし中国政府は、北朝鮮を安定に維持し、北京との友好関係を保てる見込みがあるなら、どのような仕組みであっても、おそらくその仕組みに満足するだろう。
ホームページhttp://www002.upp.so-net.ne.jp/yt-hon/もご覧ください。
